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2019年06月03日

税理士法人との打合せ

不動産系の取引を強みとする税理士法人の担当者と打合せをしました。同社は不動産に
係る税金還付を得意としており、他の税理士が手掛けた案件を10件持っていくと、7件
程度は還付されます。

約70%の案件に還付の余地がある程、不動産の税金申請は難しく、殆どの税理士に十分
な経験がないそうです。

中でも、同社は広大地の案件を得意としていました。広大地(広い土地)を売却する場合、
買主は殆どの場合法人になりますが、建売業者がこのような土地を取得する場合、同土地
を区画割して、道路も通して分譲していくことから、全ての土地が住宅になるわけでは
ありません。

この様に住宅にならない部分(道路部分)が出てくるので、全体的な土地の評価額が
下がり、税金も少なくなります。同社はこの広大地の税金還付を利用して、過去数年間
にわたり大きな利益を上げてきたものと思われます。 

しかし、広大地を利用できる期間も終わり、今は広大地案件は殆ど無くなってしまった
そうです。同社は現在ビジネスモデルの転換を図っており、税金還付ではなく、申請前
の案件獲得に注力しているとのことでした。

我々もいくつかの収益リソースがありますが、そのビジネスがいつまで利益を生むかは
定かではありません。常に、様々な事業機会について注目して、新事業への参入を検討
するなど試行錯誤し、時代の変化に対応する体制構築が大切だと強く感じます。
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