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2018年08月06日

現場を知らない役人

ビジネス・ジャーナルの8月5日の記事によると、かぼちゃの馬車の投資家
は所得の高いセミプロが多いそうです。そして、かぼちゃの馬車オーナーの
実に3割に当たる250人が弁護団に訴訟を委任したと記事にあります。

http://biz-journal.jp/2018/08/post_24301.html

ある程度の投資知識があるエリートでもこの様な被害にあったことも驚き
ですが、背景には保守的な銀行がお金を貸すことに原因があると思います。

不動産投資事業は、他の投資事業の分析に比べ比較的単純です。立地ごと
の人口動態や金利の動向、建物のスペックを見極めれば物件の収益性が
殆どわかってしまうからです。
特に住居系の投資案件はリターンが安定しており、賃料が上昇することは
ないものの、優良立地であれば急激に賃料が下がることはありません。
(※オフィスなどは景気のサイクルにより賃料の変動幅が大きい。)

上記のようなことがわかっていれば、かぼちゃの馬車に融資をするような
ビジネスモデルは問題山積であることは一目瞭然であったはずです。
(※セミプロではなくプロであれば簡単に採算が合わないことが分かった
はずです。)

しかし、スルガ銀行については、金融界の変革を進めていた森信親金融庁
長官も「地銀の成功モデル」として褒めちぎっていました。銀行という
国家の血脈ともいえる産業において、上層部が業務の本質を分かっていない
ことは深刻であり、シェアハウス問題を放置した責任は大きいと思います。
また、この問題はシェアハウス問題にとどまらず、アパート・マンション
経営にも発展すると思います。

同問題については8月末に第三者委員会からの報告が発表されます。多くの
オーナーが納得できるような、オーナーの救済に繋がるような調査報告書
であることを期待したいです。
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