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2020年04月21日

テレワークの推進

在宅勤務を大きく阻害するものの中に、判子の文化が挙げられています。企業の
中には、いちいち何人もの中間管理職や部門長から判子をもらわなければ、大し
た決めごとでなくとも決められない会社もあります。これは日本文化の悪しき
風習で、この結果意思決定が遅くなり、海外の競合他社のスピード感について
いけないといった問題が発生します。

伝統的な大企業で勤務した経験もありますが、一つ一つの小さなことをあまりに
も丁寧に取り組む結果、組織としての生産性(利益率)は非常に低くなっていま
した 。一方、外資系企業の組織はフラットで、重要性の低い決定事項であれば、
新卒であっても自分で決めることが出来ました。

弊社では組織をフラットししつつ、押印が必要な業務は必要最低限にとどめて
おりますが、役所に足を運ばなくては取得できない資料が余りにも多く、企業の
生産性が落ちてしまうことに問題意識を持っています。 
(役所で資料を取得する際に押印された書類を準備する割合が多い。)
このコロナ問題が深化する中、政府は国民に要求するだけでなく、これらの非
効率な体制の改革を是非進めて欲しいと思います。

こういった役所関連業務のオンライン化は海外では当たり前のように進んでい
ます。外国では既に現金支給申請のサイトが開設され支給が始まっています。

不動産業務もオンライン化が進めれば業界の活性化につながると思います。多く
の新規参入が促され、若くて優秀な経営者が増えて行かなければ日本経済はいつ
までたっても不況から抜け出せないと強く感じます。
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