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2020年05月01日

コロナ禍における不動産業者の倒産

各業界に猛威を振るっているコロナですが、不動産業界では飲食店への賃料を
猶予するよう国土交通省から要請が来ています。不動産業者で所有不動産を
持っている場合は、銀行への返済があるので、数か月間は賃料が持ち出しに
なり、手元資金が枯渇してしまうリスクを抱えているのです。

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200501-00000001-friday-soci 

これは個人の不動産投資家にも言えることです。不動産市場の上昇で物件を
高く買わざるを得ない投資家は、銀行への返済、建物修繕、税金等を払うと、
手元にはあまりお金が残らないケースが多いです。(返済が進んでいる分、
 自分の物件になる割合が増えていますが。)

飲食店を救いたい気持ちはわかりますが、不動産所有者に対する配慮が足り
ないといった指摘を受けても仕方のないことだと思います。個人的には金融
機関に返済を猶予するよう促し、その延長としてローンの返済義務のある
不動産所有者がテナントの賃料を猶予するようにした方が良かったのではない
かと思います。(管轄官庁が違うんで出来ないのかもしれませんが。)

一方で、過去の金融危機時には、高レバレッジと手元流動性の低さが不動産の
価格が暴落に繋がったことから、リスクの高い投資は自己責任が伴うことも、
今の投資家は十分理解していないといけないといった見方も出来ます。

弊社でも一棟収益物件の買主を探す際に、物件を何棟も抱えている投資家に
お会いすることがあります。良く、広告で資産〇〇億円達成!といった文句を
見かけますが、大切なのは資産ではなく(純資産)だと思います。背伸びを
していくら資産を持っても、銀行への返済額が減ったわけではなく、この様な
不況時に売らざるを得なくなってしまうからです。

何れにせよ、国土交通省は不動産市場の健全な成長を促すよう、中長期的な
視点をもって、このコロナ問題を業界全体が乗り越えられるよう、各関係者の
助けになるような施策をどんどん打ち出して頂きたいです。不動産市場や不動
産投資市場が怪しいものといった印象を払拭し、プロでなくても気軽に参加す
ることが出来るようになって、初めて業界の発展があると思います。 
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