西日本を中心に豪雨が猛威を振るっています。7月8日気象庁は岐阜県と長野県の大雨
特別警報（警戒レベル5）を 発表し、緊張が高まっていました。この警戒レベル5は
5段階のレベルで最も高く、気象庁は頑丈な建物に異動したり、外出が危険な場合は
建物の2階へ移動するなど、少しでも命が助かる選択をするよう呼び掛けていました。
ここ数年、過去には例のない規模での自然災害が当たり前のように起こっています。
台風は過去最大級、この度の様な豪雨は過去に例を見ない規模ということで、従来で
はありえないような惨事が各地で引き起こされている様に感じます。
不動産取引においては、従来に比べハザードマップの内容を重要事項説明書で説明
することが重要視されています。物件の調査をする際に、ハザードマップにも目を通
しますが、地震や大雨、河川の氾濫が起きた場合の詳細なシュミレーションが行われ
ており、物件購入の際の重要な判断材料になります。
建物内に泥水が入り込むと、建物の部材の腐食に繋がりますし、ガケ状の土地が崩れ
ると、多額の賠償金が発生する可能性もあります。今のところ弊社では自然災害が
原因で顧客が大きな損害を被ったことはありませんが、重要事項の作成は以前にも
まして自然災害に係るリスクを盛り込む必要があると強く感じます。
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