5月11日、日経新聞はスルガ銀行が不動産会社の提出書類が改ざんされていることを知りながらも融資を行った可能性があると報道しています。//www.nikkei.com/article/DGXMZO30355120R10C18A5MM0000/記事によると、改ざんを知りながら融資を行ったと数十人の行員が供述したとのことです。
先日はスルガ銀行の融資担当者が書類改ざんを行う不動産業社を紹介する「音声データ」が被害者弁護団から提出されましたが、いよいよスルガ銀行のシェアハウス投資への組織的関与が濃厚になってきました。この問題はシェアハウス投資に限らず、将来的にはアパート経営にも波及すると思います。程度の差こそあれ、アパート投資もシェアハウス投資と問題の本質は同じだからです。
今回のスルガ銀行の問題に金融庁がどのような処分を下すかについては、今後深刻化するアパート経営(サブリース問題)にも大いに影響を与えると思います。多くの大家様にとって有利な処分になるよう期待しております。
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