スマートデイズ破綻に関わる一連の問題が連日紙面を賑わせています。日本経済新聞の報道によると、300人程度のオーナーの金利や毎月の支払額を大幅に引き下げることで合意したとありますが、稼働率が低い物件には焼け石に水になる可能性が高いのではないでしょうか。
不動産投資は長期にわたって投資を回収するビジネスです。不動産を適切に管理し、高い稼働率を長期にわたり維持することによって、ようやく投資を回収するのです。建物が建った当初から稼働率が低いということは致命的であり、金利の負担が大幅に下がったとしても根本的な解決につながらないと思います。(それくらい、予定した稼働率を下回ることは厳しいのです。)
かぼちゃの馬車問題はすぐに表面化しましたが、他の企業が手がけるサブリースに関わる同様の問題は、今後人口減少が進む中で時間をかけて深刻化していくと思います。
収益物件に対する銀行の融資審査も厳格化しており、投資家の目線は今後より一層厳しくなることが予想されます。
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