先日、とある地方銀行の支店を、不動産取引の決済で使わせて欲しいと支店担当者に
お願いしました。すると、売主や買主は地元の人なのかと聞かれ、ある程度の情報を
提供するや、決済の際に売主向けに投資信託の営業をしていいか、当座預金の勧誘を
していい等色々とお願いされてしまいました。
私が社会人なりたての頃は、2003年ごろで調度日本経済が回復しかかっていたことや、
国の10年国債も2％を超える金利があったので、銀行の収益も良好だった思われます。
つまり、貸出先がなくとも、国債に投資していれば十分な収益を得ることができました。
しかし、今や異次元の金融緩和を背景に国債の利回りは実質的にゼロになり、優良企業
は内部留保が積みあがっているため、銀行からお金を借りる必要が無くなってしまい
ました。
昨今、銀行のリストラ論の高まりは、上記が背景となっています。海外では店舗窓口は
AIが担当するようになるなど、合理化が急速に進んでいるようです。 昔は、行員の目標
は支店長だったそうです。それが、支店の統廃合が進むと予想されるため、支店長は夢の
また夢となってしまった人も多いようです。既得権益という印象の強い銀行業界にも改革
の波が押し寄せていることに、時代の流れを感じます。
逆に弊社のような中規模の不動産会社にとっては追い風が吹いていると感じます。銀行の
担当者からは実に様々な提案を頂いており、条件も一昔前に比べて格段に良くなりました。
銀行業務と不動産業務は親和性が高く、地元の金融機関を中心に提携を強めて行きたいと
思います。
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