今後の一棟もの投資市場
転売業者の友人と話す機会がありました。S銀行の融資が厳格化され、案件が流れて大変とぼやかれていました(手付放棄分プラスαで転売業者が損をします)。融資態度が厳しくなると、結局頭金をどれだけ準備できる
転売業者の友人と話す機会がありました。S銀行の融資が厳格化され、案件が流れて大変とぼやかれていました(手付放棄分プラスαで転売業者が損をします)。融資態度が厳しくなると、結局頭金をどれだけ準備できる
5月7日付の朝日新聞DIGITALによると、シェアハウス投資で損害を被ったオーナーらの被害弁護団が不動産業者とS銀行との会話を公開したしたそうです。会話の内容はS銀行が数字を改ざんできる業者を紹介す
産経オンラインの記事によると、ソフトバンクのビジョンファンドが北米で不動産のベンチャーへの投資を加速させているようです。昨年はWeWorkやCompassへの投資を発表し、WeWorkは日本への進出
現、カチタスの創業者である須田先生の著書、「アパート経営はするな!」を読みました。初版が2011年の7月で、当時からアパート投資の危険性についてシンプルに解説している良書です。アパート経営が難しくな
2017年度の首都圏マンション供給が不動産経済研究所より発表されました。供給戸数は3万6,837戸で前年比で微増です。しかし、長期的なトレンドでみると、2015年から在庫は増加基調にあり、新築分譲の
東日本レインズによると、2017年度の中古マンションの年間成約件数は前年比でマイナスとなるものの、3万7,000を超えてきました。人口の減少が進む中、住宅着工件数は2月の時点で8か月連続の前年割れで
三鬼商事のオフィスデータによると、2018年3月時点の東京都心5区(千代田・中央・港・新宿・渋谷区)のオフィスビル平均空室率は2.80%と2008年3月以来10年ぶりの2%台となり、東京ビジネス地区
現在、某大手サブリース会社とサブリース契約が結ばれている収益物件の売却依頼を受けています。実際に売却活動を行うと、買主候補からは必ずサブリース契約の解除が条件として示されますが、某大手サブリ
日本不動産研究所より年2回発表される「不動産投資家調査」は、日本のプロの不動産投資家に現在の不動産市場についてアンケートを取り、結果を集計したものです。2017年10月時点の同調査によると、約7割の
スマートデイズ破綻に関わる一連の問題が連日紙面を賑わせています。日本経済新聞の報道によると、300人程度のオーナーの金利や毎月の支払額を大幅に引き下げることで合意したとありますが、稼働率が低い物件に