消費税増について議論が活発化しているように感じます。現政権の批判も同時に出来る
ことから、現在の景気は悪いから増税の見送るべき、といった論調が目立ちます。
消費税を上げると景気が冷え込むことは明白で、各党は消費税増の凍結、或いは中には
減税を主張する政党も出てくるのではないかと思います。
増税は不動産市場にどのようなインパクトがあるのかという質問を受けますが、不動産に
かかる税金の多寡で考えると、個人が不動産を売却する際に消費税は殆どかからないこと
から、不動産市場にはニュートラルであるとの回答になります。
（※不動産の仲介業者に支払う手数料が若干増える程度です。）
しかし、お客様には増税が行われると不動産市場は厳しくなる可能性があると助言して
います。理由は、増税により景気悪化に拍車がかかり、株式市場や不動産市場が軟調に
なると考えるからです。日本不動産研究所が発表している「不動産投資家調査」では、
不動産市場は現在ピークであると考える投資家が大半であるという結果が出ています。
大幅に値崩れする兆候はないものの、プロの不動産業者は口を揃えて、高くて買えない
状況が続いているといいます。
内閣府が発表した3月の景気動向指数の基調判断は、6年ぶりに「悪化」となりました。
消費増税やオリンピック後の景気減速懸念等、今は不動産市場にネガティブな材料が
多い気がします。
一部の優良な立地の物件は別として、不動産を売却するタイミングなのではないかと
感じます。
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