住宅ローン金利上昇
時事通信社の発表によると、複数の大手行より7月末時点の住宅ローンが上昇しました。先日10年国債の金利が急上昇したことが背景にあります。//www.msn.com/ja-jp/money/ne
スルガ銀行の裁判（一棟マンション）
スルガ銀行が関わっているとされるずさんな融資問題は、かぼちゃの馬車が手掛けるシェアハウスに限らず、一棟アパートやマンションでも表面化してきています。朝日新聞DIGITALは7月2日、30代男性とスル
バンクーバーの不動産市場
バンクーバー在住の友人と情報交換をしました。バンクーバーは世界的にも人気の都市で、年に不動産価格が10%は上昇するそうです。中国人を中心とした移民に人気で、一部の地域では中国人が住民の大部分を占めて
オープンハウスがハワイ不動産業者を買収
6月18日、オープンハウスグループはハワイの不動産業者の買収を発表しました。国内市場の減速が鮮明になる中、海外市場の開拓を進める方針のようです。//ma-times.jp/58252.htmlこの様
バーゼル規制
2000年代前半からリーマンショックまでの期間を「ミニバブル」と呼び、不動産市場が活況な期間でした。不動産の証券化が発達した期間でもあり、ダヴィンチをはじめとした多くの新興不動産企業が活躍していまし
ゴールデンゲインが破綻
帝国データバンクは5月23日、シェアハウスを主体とした不動産開発・売買業者のゴールデンゲインが破綻したと発表しました。http://www.tdb.co.jp/tosan/syosai/4460.h
2018年4月の不動産投資家調査
日本不動産研究所は5月22日、2018年４月の不動産投資家調査を発表しました。http://www.reinet.or.jp/wp-content/uploads/2010/10/ceb95dbb3
4月の首都圏新築マンション市場動向
不動産経済研究所は21日、2018年4月の首都圏マンション市場動向を発表しました。トレンドは変わらず、高くて売れにくい状況が続いています。新築マンション市場の契約率は63％で、好不調の境とされる70
マンション大規模修繕の費用相場
国交省は5月11日に「マンション大規模修繕工事に関する実態調査」を発表しました。http://www.mlit.go.jp/common/001234290.pdfこの中で「２．大規模修繕工事につい
書類の改ざんを知りながら融資
5月11日、日経新聞はスルガ銀行が不動産会社の提出書類が改ざんされていることを知りながらも融資を行った可能性があると報道しています。//www.nikkei.com/article/DGXMZO30
ポラスグループ
埼玉の草加周辺の物件購入を希望されているお客様がおり、中古一戸建てを探しています。情報源はレインズから始まり、スーモやアットホームなども見ましたが、地場業者のポラスの情報が最も優れていました。ポラス
不動産ファンド社長との面談
知り合いの不動産ファンドの社長と話し合う機会がありました。預かり資産額では日本でも有数のファンドを運営されている方です。アセットマネジメントのビジネスモデルや今後の不動産市場について見解をお聞かせい
今後の一棟もの投資市場
転売業者の友人と話す機会がありました。S銀行の融資が厳格化され、案件が流れて大変とぼやかれていました（手付放棄分プラスαで転売業者が損をします）。融資態度が厳しくなると、結局頭金をどれだけ準備できる
かぼちゃの馬車に関する朝日新聞記事
5月7日付の朝日新聞DIGITALによると、シェアハウス投資で損害を被ったオーナーらの被害弁護団が不動産業者とS銀行との会話を公開したしたそうです。会話の内容はS銀行が数字を改ざんできる業者を紹介す
不動産ITは進んでいるのか
産経オンラインの記事によると、ソフトバンクのビジョンファンドが北米で不動産のベンチャーへの投資を加速させているようです。昨年はWeWorkやCompassへの投資を発表し、WeWorkは日本への進出
アパート経営はするな（書評）
現、カチタスの創業者である須田先生の著書、「アパート経営はするな！」を読みました。初版が2011年の7月で、当時からアパート投資の危険性についてシンプルに解説している良書です。アパート経営が難しくな
2017年度の新築マンション市場
2017年度の首都圏マンション供給が不動産経済研究所より発表されました。供給戸数は3万6,837戸で前年比で微増です。しかし、長期的なトレンドでみると、2015年から在庫は増加基調にあり、新築分譲の
2017年度の中古マンション市場
東日本レインズによると、2017年度の中古マンションの年間成約件数は前年比でマイナスとなるものの、3万7,000を超えてきました。人口の減少が進む中、住宅着工件数は2月の時点で8か月連続の前年割れで
オフィスの大量供給と今後の見通し
三鬼商事のオフィスデータによると、2018年3月時点の東京都心5区（千代田・中央・港・新宿・渋谷区）のオフィスビル平均空室率は2.80％と2008年3月以来10年ぶりの2％台となり、東京ビジネス地区
サブリース契約の問題点
現在、某大手サブリース会社とサブリース契約が結ばれている収益物件の売却依頼を受けています。実際に売却活動を行うと、買主候補からは必ずサブリース契約の解除が条件として示されますが、某大手サブリ
不動産投資家調査
日本不動産研究所より年2回発表される「不動産投資家調査」は、日本のプロの不動産投資家に現在の不動産市場についてアンケートを取り、結果を集計したものです。2017年10月時点の同調査によると、約７割の
かぼちゃの馬車問題は解決しない
スマートデイズ破綻に関わる一連の問題が連日紙面を賑わせています。日本経済新聞の報道によると、３００人程度のオーナーの金利や毎月の支払額を大幅に引き下げることで合意したとありますが、稼働率が低い物件に