オフィスの大量供給と今後の見通し

三鬼商事のオフィスデータによると、2018年3月時点の東京都心5区（千代田・中央・港・新宿・渋谷区）のオフィスビル平均空室率は2.80％と2008年3月以来10年ぶりの2％台となり、東京ビジネス地区オフィスの好況を印象付けるものとなりました。

一方で関心が集まっているのは2018年から始まるオフィスの大量供給です。都心の大規模オフィスビルは、2018年から2020年にかけて年20万坪前後の供給が予想されており、2008年から2017年の年16.4万坪を大きく上回る見込みとなっています。

こうしたオフィスの大量供給は、2013年の東京五輪誘致決定時期に計画・着工されたオフィスが順次竣工供給される事が背景にあると考えられます。

　この大量新規供給によって今後、空室率上昇や賃料下落に繋がる見方がある一方で、IOT、AI、シェアリングエコノミー等の発達が利便性の高い東京都心への企業誘致を加速させる可能性も指適されています。実際にニューヨーク発のグローバル企業であるweworkも作年より日本でのビジネスを開始するなどの動きも見られます。今後も同様のケースが増えるか注目していきたいです。