2017年度の首都圏マンション供給が不動産経済研究所より発表されました。供給戸数は3万6,837戸で前年比で微増です。
しかし、長期的なトレンドでみると、2015年から在庫は増加基調にあり、新築分譲の発売戸数は低下傾向にある中で、契約率は2016年から好不調の判断基準とされる70%を割り込む月が増えています。
新築分譲マンション市場が苦戦しているのは明白で、個人的にも一戸当りの価格が6,000万円を超えるようでは新築マンションを買える人は極端に限られるのではと考えてしまいます。(新築価格が5,000万円台でも十分高いと感じますが。。。)
ちなみに2010年1月時点の一戸当りの価格は4,138万円です。従って、この8年間で約1.5倍の水準まで価格が上昇しました。
景気回復、金融緩和、マンション用地の不足などを背景に新築価格が上昇してきたのでしょうが、これからマンションの取得を考えている層には何とも厳しい時代になってしまったと感じます
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