デジタル庁の創設について

週末、とあるITコンサルタントのyoutubeを見ていました。会社のIT化を進めようとすると、
必ずと言っていい程抵抗勢力が現れ、IT化が進まない実態を説明していました。IT化反対の
人々はIT化が進むと、自身の仕事がなくなる事を恐れて様々な妨害をするそうです。

真っ先に頭に浮かんだのは、某大手銀行の変なIT体制です。日本のエリートが集まる銀行で
あるにも関わらず、ATMはコボルという時代遅れの言語で組まれており、社内のIT機器は目
を疑う程古く、色々なプログラムが雑多にインストールされていて、パスワードを10も20も
記憶しなければならないといった状態でした。 

一方、ユニクロでは店舗の従業員は殆どいなくなってしまい、レジもセルフレジになってい
ました。同社の業績はコロナ禍においても順調と聞いています。

コロナを機に、懸命な企業はどんどんIT化を進め、それらを怠る企業は、中長期で淘汰され
ていくのかなと、漠然と感じてしまいました。

IT化については、過去、何度も本ブログで役所の問題を指摘してきました。先日も、不動産
の契約書作成に必要な自治会の代表者の連絡先を聞くために、わざわざ遠くの役所に行かな
ければならない事態が発生しました。不特定多数に公開可能な情報を何故インターネットで
の取得が不可能で、対面であれば可能なのか理解に苦しみます。

菅政権発足により、「デジタル庁」が創設される予定です。この遅れに遅れているIT化を
まずは役所から始めて頂きたいと思います。デジタル庁の目玉政策等はまだはっきりしま
せんが、同庁に対する提言やアイデアを広く募る「目安箱」には、不動産業務の視点から
纏めたものを投函させて頂こうと思います。

https://www.sankeibiz.jp/macro/news/200919/mca2009191915001-n1.htm